常総市議会 2014-02-26
常総市：平成26年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2014-02-26
本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 〔議長岡野一男君議長席に着く〕
開会の宣告
◯議長（岡野一男君） おはようございます。御報告申し上げます。
ただいまの出席議員数は１７名であります。
市広報から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可をいたしております。
ただいまから平成２６年第１回常総市議会定例会を開会いたします。
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説明のため議場に出席した者の職名報告について
2 ◯議長（岡野一男君） 地方自治法第１２１条の規定による議案等説明のための出席者は、別紙により御配付のとおりでありますので、御報告申し上げます。
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午前１０時００分開会
3 ◯議長（岡野一男君） これより直ちに本日の会議に入ります。
議事日程第１号により議事を進めます。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
4 ◯議長（岡野一男君） 日程第１に入ります。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において指名いたします。
１０番 中島亨一君 １１番 茂田信三君 １３番 篠崎孝之君
以上の３名を指名いたします。
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日程第２ 会期の決定
5 ◯議長（岡野一男君） 日程第２に入ります。
会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日２月２６日から３月１７日までの２０日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（岡野一男君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日２月２６日から３月１７日までの２０日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議日程につきましては、別紙、会議日程として御配付のとおりでありますので、御了承願いたいと思います。
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日程第３ 議長の諸報告
7 ◯議長（岡野一男君） 日程第３に入ります。
議長の諸報告。
報告第１号により報告いたします。
１は、一般質問について。一般質問は３月３日午前１０時から行います。質問通告書提出の日時は、本日２月２６日午後１時までといたします。
２の出納検査報告は、平成２５年度９月分、１０月分、１１月分、１２月分を２月６日に送付してございます。
３の請願・陳情の受理、付託について。請願２件、陳情２件を受理してございます。別紙、請願・陳情文書表のとおり、所管委員会にそれぞれ付託いたします。
４の諸会議等報告。平成２５年１１月１日に国道３５４
号整備促進協議会要望活動が水戸市において行われました。以下それぞれ記載のとおり、会議等が開催されましたので、ごらんいただきたいと存じます。
以上で議長の諸報告を終わります。
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（次の文書は参照のため載録する）
報 告 第 １ 号
平成２６年２月２６日
市 議 会 議 員 殿
常総市議会議長 岡 野 一 男
諸 報 告
１ 一般質問について
質 問 の 日 時 ３月 ３日 午前１０時から
質問通告書提出の日時 ２月２６日 午後 １時まで
２ 出納検査報告について
平成２５年度９月分、１０月分、１１月、１２月分を２月６日に送付。
３ 請願・陳情の受理、付託について
請願２件、陳情２件、別紙請願・陳情文書表のとおり所管委員会に付託する。
４ 諸会議等報告
┌────┬───────────────┬────────────────┬─────┐
│開催月日│ 会 議 名 │ 案 件 │ 結 果 │
├────┼───────────────┼────────────────┼─────┤
│平成25年│国道354号整備促進協議会要望 │要望活動 │ ─ │
│11月１日
│ （於：水戸
市） │ │ │
├────┼───────────────┼────────────────┼─────┤
│11月３日│自治体消防制度65周年記念茨城 │操法大会（常総市消防団） │ ─ │
│ │県
消防ポンプ操法競技大会中央 │ │ │
│ │大会 兼 第24回
全国消防操法 │ │ │
│ │大会茨城県代表選考
│ │ │
│ │ （於：東茨城郡茨城町）
│ │ │
├────┼───────────────┼────────────────┼─────┤
│11月12日│筑波研究学園都市50周年記念式 │式典 │ ─ │
│ │典
│ │ │
│ │ （於：つくば
市） │ │ │
├────┼───────────────┼────────────────┼─────┤
│11月21日│茨城県西市議会議長会第２回定 │１．視察研修 │ ─ │
│ ～22日│例会 │２．各市調査研究事項について │ ─ │
│ │ （於：福島県） │３．意見交換 │ ─ │
├────┼───────────────┼────────────────┼─────┤
│平成26年│第64回千鳥会 │１．式典 │ ─ │
│１月８日
│ （於：水戸市） │２．意見交換 │ ─ │
├────┼───────────────┼────────────────┼─────┤
│１月10日│明日の茨城づくり新春の集い │１．式典 │ ─ │
│ │ （於：水戸市） │２．意見交換 │ ─ │
├────┼───────────────┼────────────────┼─────┤
│１月11日│2014年はたちのつどい │式典 │ ─ │
│ │ （於：常総
市） │ │ │
├────┼───────────────┼────────────────┼─────┤
│１月12日│常総市消防出初式 │式典 │ ─ │
│ │ （於：常総
市） │ │ │
├────┼───────────────┼────────────────┼─────┤
│１月15日│常総市賀詞交歓会 │賀詞交歓会 │ ─ │
│ │ （於：常総
市） │ │ │
├────┼───────────────┼────────────────┼─────┤
│１月23日│茨城県
市議会議長会定例会 │１．平成26年度茨城県市議会議長会│ 可 決 │
│ ～24日
│ （於：古河市） │ 予算（案）について │ │
│ │ │２．地域医療体制の再生に関する要│ 可 決 │
│ │ │ 望決議（案）について │ │
│ │ │３．意見交換 │ ─ │
├────┼───────────────┼────────────────┼─────┤
│１月27日│茨城県日中友好協会2014年新春 │１．式典 │ ─ │
│ │交流会 │２．意見交換 │ ─ │
│ │ （於：水戸
市） │ │ │
├────┼───────────────┼────────────────┼─────┤
│１月30日│八間
堀川上流部改修促進要望活 │要望活動 │ ─ │
│ │動
│ │ │
│ │ （於：水戸
市） │ │ │
├────┼───────────────┼────────────────┼─────┤
│１月31日│国道294号常総バイパス・鬼怒川 │要望活動 │ ─ │
│ │ふれあい
道路整備促進要望活動 │ │ │
│ │ （於：水戸
市） │ │ │
└────┴───────────────┴────────────────┴─────┘
平成２６年２月２６日
市 議 会 議 員 殿
常総市議会議長 岡 野 一 男
請願・陳情について
平成２６年第１回常総市議会（定例会）に提出された請願２件、陳情２件は受理、下記のとおり付託する。
記
請 願
┌──┬─────┬────────────┬─────────┬─────┬─────┐
│番号│受理年月日│ 請願代表者住所氏名 │ 請願の
趣旨 │紹介議員 │付託委員会│
├──┼─────┼────────────┼─────────┼─────┼─────┤
│ │ │常総市崎房827番地１
│ │ │ │
│ １│26.1.27
│ 崎房西山自治区長 │市道西523号線の補 │遠藤 正信│建設経済 │
│ │ │ 野 本 久 善 │修に関する
請願書 │ │ │
│ │ │ 外46名
│ │ │ │
├──┼─────┼────────────┼─────────┼─────┼─────┤
│ │ │水戸市城南3-15-24
│ │ │ │
│ │ │箕輪ビル3F 民医連内 │要支援者を
介護予 │ │ │
│ ２│26.2.17 │茨城県
社会保障推進協議会│防給付から切り離 │堀越 道男│文教厚生 │
│ │ │代表委員 瀧澤 利行 │すことに反対の
請 │ │ │
│ │ │ 山川 文男 │願書 │ │ │
│ │ │ 榊原 徹
│ │ │ │
└──┴─────┴────────────┴─────────┴─────┴─────┘
陳 情
┌──┬─────┬────────────┬────────────────┬─────┐
│番号│受理年月日│ 陳情代表者住所氏名 │ 陳情の趣旨 │付託委員会│
├──┼─────┼────────────┼────────────────┼─────┤
│ │ │水戸市城南3-9-20 │安全・安心の医療・介護実現のた │ │
│ １│25.12.26 │茨城県
医療労働組合連合会│めの夜勤改善・大幅増員を求める │文教厚生 │
│ │ │執行委員長 │陳情書 │ │
│ │ │ 松崎 みどり
│ │ │
├──┼─────┼────────────┼────────────────┼─────┤
│ │ │水戸市城南3-9-20
│ │ │
│ ２│25.12.26 │茨城県
医療労働組合連合会│介護職員の処遇改善を求める
陳情書│文教厚生 │
│ │ │執行委員長 │ │ │
│ │ │ 松崎 みどり
│ │ │
└──┴─────┴────────────┴────────────────┴─────┘
請願第１号
市道西５２３号線補修に関する請願書
厳寒の候、貴職には、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。また、当地域については、日頃より何かと御配意を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、私どもが住んでいる崎房西山地区の市道西５２３号線の道路は大型車が進入できる唯一の幹線道路であり、重要な生活道路であります。しかし、別紙表示の箇所は窪地になっており、雨天時には度々道路が冠水し、多量の降雨時には車も通行不能になります。
つきましては、市財政事情もあろうかと存じますが、当該箇所の嵩上げ等、道路の補修に関し署名を添えて切にお願いするものです。
上記のことについて請願書を提出します。
請願第２号
要支援者を介護予防給付から切り離すことに反対の請願書
日頃から、住民のいのちと暮らしを守るために御奮闘されていることに敬意を表します。また、私どもの活動に対する御協力に感謝申し上げます。
早速ですが、昨年８月６日に「
社会保障制度改革国民会議の報告」が出され、昨年末に「プログラム法」が成立し、通常国会で「法制上の措置」がなされようとしています。
特に介護保険では、「地域支援事業の見直しとともに地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し」をするとして、これまでの要支援者に介護予防給付のうち、利用者の多い訪問介護、通所介護を予防給付から切り離して地域支援事業で行おうとしています。２０１５年度から３年かけて移管し、市町村が提供するサービスの種類や価格を裁量で決められるとしています。
要支援者に対する介護給付が地域支援事業に移行されたら、給付内容が市町村の裁量になり、人員や運営基準もなくなるため、給付内容で市町村間の格差がつき、介護の質の低下などが懸念されます。
今後、高齢者がふえる中で、安心して介護給付が受けられるためには、要支援者に対し、今までどおり介護保険給付（介護予防給付）で実施することが必要と考えます。
そのため、貴議会として、以下の要請項目を国に対して提出されるよう要請いたします。
記
１．要支援者に対する給付を地域支援事業に移行せず、今までどおり介護予防給付で行うよう
国に要請してください。
陳情第１号
安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める陳情書
【趣 旨】
厚生労働省は２０１１年６月１７日、「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについて」の通知（５局長通知）を発出しましたが、その中で「看護師等の勤務環境の改善なくして、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない。夜勤交代制労働者の勤務環境改善は喫緊の課題」としています。さらに、２０１３年２月８日には医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため、「医療分野の雇用の質の向上のための取り組みについて」（６局長通知）を発出し、看護等に対する取り組みを医療スタッフ全体に拡大させ、取り組みを推進しています。
今後、少子化社会が到来する中で、医療・介護の「崩壊」の現状から「再生」へと進むためには、医師・看護師・介護職員など医療・福祉労働者の深刻な人手不足を早急に解消することが不可欠であり、看護師などの夜勤・交代制労働者の大幅増員と働き続けられる夜勤改善をはじめとする労働環境改善が不可欠です。
厚生労働省の５局長通知及び６局長通知を実効あるものにするためにも医療・社会保障予算を先進国並みにふやし、持続可能な医療提供体制、安全・安心の医療・介護を実現することが求められています。
以上の趣旨から、安全・安心の医療・介護実現のための看護師等の大幅増員・夜勤改善を図るため、下記事項につき、地方自治法第９９条に基づく意見書を提出くださるよう陳情いたします。
記
【陳情項目】
1)看護師など「夜勤交代制労働者の労働時間を１日８時間、勤務間隔１２時間以上、週３２時
間以内」とし、労働環境を改善すること。
2)医師・看護師、介護職員など大幅に増員すること。
3)国民（患者・利用者）の自己負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。
陳情第２号
介護職員の処遇改善を求める陳情書
【趣 旨】
介護職員の処遇改善の取り組みとして、平成２１年１０月から実施されていた
介護職員処遇改善交付金制度は、平成２４年度介護報酬改定で介護報酬に組み込まれ、
介護職員処遇改善加算として継続されることとなりました。しかし、この加算制度については、「経過的な取り扱いとして、平成２７年３月３１日までの間」とされています。
超高齢化社会を迎えて、介護を担う介護職員の不足は深刻で、離職者が依然として高い状況が続いており、介護事業者は介護職員の確保に苦慮しています。「介護崩壊」をくい止め、安全・安心の介護を実現するためには介護職員確保に向け、賃金改善などの処遇改善が不可欠です。介護職員の賃金実態は、全労働者平均と比較しても、およそ３分の２程度で、約１０万円以上も低い実態があります。深刻な介護職場の人材不足を解消するためには、一刻も早く全労働者の平均賃金に引き上げることが必要です。そのため、一層の介護職員の処遇改善を図ることが必要であり、国民の負担増にならない方法での改善を求めます。
以上の趣旨から、安全・安心の介護実現のための介護職員の人材確保を図るため本陳情を採択のうえ、下記事項に基づき、地方自治法第９９条に基づく意見書を提出くださるよう陳情いたします。
記
【陳情項目】
1)国の責任による予算増と賃金改善の施策を拡充すること。
2)
介護職員処遇改善加算の対象職員を介護職員以外の職種にも拡大すること。
─────────────────────────────────
日程第４ 報告第２号 政治倫理条例改正に関する特別委員会報告について
（委員長報告、説明）
8 ◯議長（岡野一男君） 日程第４に入ります。
報告第２号政治倫理条例改正に関する特別委員会報告について、会議規則第１１０条の規定により、委員会報告書が提出されましたので、政治倫理条例改正に関する特別委員会委員長の報告を求めます。中村安雄特別委員長、お願いいたします。
〔政治倫理条例改正に関する特別委員長中村安雄君登壇〕
9 ◯政治倫理条例改正に関する特別委員長（中村安雄君） おはようございます。政治倫理の報告をさせていただきます。
政治倫理条例改正に関する特別委員会における第１回から第４回までの審査結果についての報告を申し上げます。
最初に、本特別委員会は、平成２５年９月２５日、第４回市議会定例会において議決され、設置されました。同日、第１回の特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました。
第２回の特別委員会は、同年１１月１３日に開催し、県内３１市の政治倫理条例における納税状況報告提出義務の有無に関する調査・研究、また常総市政治倫理条例及び常総市政治倫理条例に関する規則について再確認をいたしました。
第３回の特別委員会は、平成２６年１月２９日に開催し、前回検討した内容を考慮し、条例改正案について市当局と議論いたしました。また、条例改正の案の提出時期についても検討いたしました。
以上の経過を踏まえ、平成２６年２月１９日開催の第４回政治倫理条例改正に関する特別委員会において、次のとおり意見を集約いたしました。
政治倫理基準に新たに３項目を追加することとし、まず１点目が、市民の代表者として納税等の義務を誠実に履行するとともに、品位または名誉を損なう一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑いを持たれる行為をしないこと。２点目として、職務上知り得た情報を不正に利用しないこと。３点目としまして、市職員の公正な職務執行を妨げ、またはその権限もしくは地位による影響力を不正に行使させ、もしくは行使するような働きかけがないこと。
これに伴いまして、適切な納税がなされているかを確認するため、議員は毎年６月３０日までに前年度分の市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税及び国民健康保険税の納税状況を文書により報告をすること。
また、市並びに市が加入する一部事務組合及び出資法人が発注する工事請負、物品納入、業務委託に関する契約の辞退に関しまして、規則に委ねられている事項を一層厳格な内容にして条例中に規定することが必要であるとの認識で一致いたしました。一方で、この条例改正については、より慎重に精査をし、時間をかけた上で議案提出をすべきだとの意見があったため、委員会の中で慎重に議論を重ねた結果、平成２６年第１回市議会定例会に議案を提出することを決しました。
なお、本特別委員会といたしましては、今議会最終日に政治倫理条例の一部を改正する条例を提案する所存でございます。議員各位には、条例改正案の趣旨を御理解いただき、御協力賜りますようお願い申し上げますとともに、貴重な御意見、御提言をいただきまして、市当局に対し心から感謝と敬意を表し、以上、特別委員会の報告とさせていただきます。
以上でございます。
10 ◯議長（岡野一男君） 以上で政治倫理条例改正に関する特別委員長報告を終了いたします。
─────────────────────────────────
日程第５ 議案第１号 常総市まちづくり計画（新市建設計画）の変更について
議案第２号 常総市行政組織条例の一部を改正する条例について
議案第３号 常総市防災会議条例の一部を改正する条例について
議案第４号 常総市災害対策本部条例の一部を改正する条例について
議案第５号 常総市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部
を改正する条例について
（一括上程、説明）
11 ◯議長（岡野一男君） 日程第５に入ります。
議案第１号常総市まちづくり計画（新市建設計画）の変更について、議案第２号常総市行政組織条例の一部を改正する条例について、議案第３号常総市防災会議条例の一部を改正する条例について、議案第４号常総市災害対策本部条例の一部を改正する条例について、議案第５号常総市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、以上５件を一括議題といたします。
（議案は別冊議案綴参照）
12 ◯議長（岡野一男君） 提案理由の説明を求めます。高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
13 ◯市長（高杉 徹君） 皆さんおはようございます。議案第１号常総市まちづくり計画（新市建設計画）の変更について、提案をいたします。
常総市まちづくり計画につきましては、市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づいて新市の建設に関する基本的な計画として、平成１７年３月に水海道市・石下町合併協議会において作成をされました。計画書では、合併の年度から、これに続く１０年間を計画期間とし、新市建設の基本方針、新市の主要事業、公共的施設の統合整備等が盛り込まれております。
先般、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が改正をされ、特定被災地方公共団体に係る合併特例債の適用期間が延伸され、合併の年度から、これに続く２０年間にわたって特定経費の財源とすることができることとなりました。
このため、今回、計画の見直しを図り、その期間を平成３７年度まで延伸した上で、市の呼称、統計情報の数値、説明文、用語等について必要な加除修正を行うとともに、新市建設の基本方針において、「健やかに ひとを育み みどり豊かな まちづくり じょうそう」を将来の都市像として新たに掲げ、さらに主要事業に水海道庁舎の建設と圏央道常総インターチェンジ周辺の整備事業を追加することといたします。
合併から８年が経過し、市の一体性の確立をさらに推進するため、合併特例債の有効な活用が不可欠であることから、計画期間の延伸に伴う、これらの変更につきまして、市町村の合併の特例に関する法律の規定により議会の議決をお願いいたします。
続いて、議案第２号常総市行政組織条例の一部を改正する条例について。
本市の行政運営を取り巻く環境は、地方分権改革以降、身近な行政主体への国、県からの権限移譲の拡大、市民ニーズの増大と多様化などが進み、市政運営への期待はますます大きくなっています。しかし、一方では定員管理の適正化に基づく職員数の抑制を進めており、職員数は今後も減少する見込みであります。
しかしながら、圏央道常総インターチェンジ周辺開発は市の最重要施策であり、今後、国、県等の関係機関や地権者との調整を図り、事業を迅速かつ強力に推進することが喫緊の課題となっております。このような状況に対応するためには、限られた人員で最大の効果を得るための効率的な組織機構が必要ですが、現在は庁舎スペース等に制約があり、大規模な組織機構の見直しは困難な状況となっております。
以上のことを踏まえ、平成２６年度の組織機構の見直しについては、水海道新庁舎完成に合わせた平成２７年度の組織機構を見据えた見直しと位置づけ、喫緊の課題にも対応するために行政組織条例の一部見直しを図り、秘書、広聴等に関する業務と産業用地創出事業を所管する市長公室を新設して、市の重点政策を強力に推進する体制を整えるとともに、増加、多様化する市民ニーズに的確に対応する組織機構といたします。
続いて、議案第３号常総市防災会議条例の一部を改正する条例について、続いて、議案第４号常総市災害対策本部条例の一部を改正する条例について。
これらの条例は、災害対策基本法が改正されたことに伴って、防災会議における所掌事務及び委員の要件に関する規定を新たに追加するとともに、条例中で引用する法律の条項番号を改正しようとするものであります。
防災会議につきましては、法律の規定に基づいて、その所掌事務として地域防災計画の作成等のほか、災害の発生時における情報収集を規定していますが、法律が改正をされ、この情報収集に関する事務にかえて防災に関する重要事項の審議が所掌事務に加えられたため、法律と同様の規定に改めるとともに、自主防災組織の関係者等を委員に選任できることとなったため、これに関する規定を新たに追加をいたします。
また、災害対策本部につきましては、災害が発生し、または発生するおそれのある場合において、災害への迅速な対応を図るため、市長を本部長として庁内に設置する組織ですが、法律の改正によってその根拠となる条項が移動したことから、条例中で引用する条項の番号を改めるとともに、用語の整合を図る改正を行うことといたします。
続いて、議案第５号常総市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について。
この条例は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されたことに伴い、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が改正をされ、消防団員の退職報償金の額が引き上げられることから、条例中に定める退職報償金の額を施行令と同様に改正をするものであります。
消防団員の退職報償金に関しましては、退職時の階級及び勤務年数に応じて、施行令で定める額と同じ額を条例で定めて支給しているところですが、法律の制定によって消防団員の処遇改善が求められたことから、施行令で定める額のうち、勤続５年以上１０年未満の団員にあっては５万６,０００円が、その他の階級及び勤続年数にあっては一律５万円が加算されることとなったため、条例の別表に定めるそれぞれの額について、施行令と同様に引き上げることとし、あわせて用語の整合を図る改正を行うことといたします。
以上５件について、一括して提案理由の説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
─────────────────────────────────
日程第６ 議案第 ６号 市道の路線の認定について（西１２２４号線）
議案第 ７号 市道の路線の廃止について（西３６１号線）
議案第 ８号 常総市営住宅設置条例の一部を改正する条例について
議案第 ９号 専決処分事項の報告について（道路の整備に関する平成２５年度
委託変更契約の締結について）
議案第１０号 常総市大生郷特定公共下水道財政調整基金条例の一部を改正する
条例について
議案第１１号 常総市安全な飲料水の確保に関する条例について
議案第１２号 水海道あすなろの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正す
る条例について
（一括上程、説明）
14 ◯議長（岡野一男君） 日程第６に入ります。
議案第６号市道の路線の認定について（西１２２４号線）、議案第７号市道の路線の廃止について（西３６１号線）、議案第８号常総市営住宅設置条例の一部を改正する条例について、議案第９号専決処分事項の報告について（道路の整備に関する平成２５年度委託変更契約の締結について）、議案第１０号常総市大生郷特定公共下水道財政調整基金条例の一部を改正する条例について、議案第１１号常総市安全な飲料水の確保に関する条例について、議案第１２号水海道あすなろの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、以上７件を一括議題といたします。
（議案は別冊議案綴参照）
15 ◯議長（岡野一男君） 提案理由の説明を求めます。高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
16 ◯市長（高杉 徹君） 議案第６号市道の路線の認定について（西１２２４号線）。
この路線は、向石下地内の石下ゴルフクラブ南側に位置する私道ですが、東西にあるそれぞれの市道に接続し、従前から一般の通り道として利用され続けていることから、今後用地を買収して道路改良工事を行うため、これを認定しようとするものであります。
続いて、議案第７号市道の路線の廃止について（西３６１号線）。
この路線は、鴻野山地内に位置し、隣接する民有地と一体となっていて、道路としての形態がなく、その隣接地の所有者から払い下げの要望があることから、これを廃止しようとするものであります。
議案第８号常総市営住宅設置条例の一部を改正する条例について。
この条例は、昭和３５年に建設されてから、長年にわたって住宅困窮者のための住宅として使用されてきたきつね山住宅につきまして、その耐用年数が経過し、老朽化が進んでいたため、公営住宅法に基づく用途廃止を行い、これを取り壊したことから、別表中の名称及び所在地に係る規定を削る改正を行うものであります。
議案第９号専決処分事項の報告について（道路の整備に関する平成２５年度委託変更契約の締結について）。
この契約は、平成２５年１２月の定例会において補正予算の議決をいただいた（仮称）鹿小路細野線道路整備事業の委託費増額に伴いまして、工事委託に係る変更契約の締結について専決処分をしたものであります。この路線につきましては、地域再生法に基づく国の道整備交付金の交付を受けて整備を進めておりますが、今回この交付金の増額が認められたため、工事委託の金額を４億円から５億円に変更する契約を平成２５年１２月２４日付で締結いたしました。
この変更契約につきましては、十分な工期を確保するため、速やかに県知事との契約を取り交わす必要があったことから、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分いたしましたので、議会の承認をお願いいたします。
議案第１０号常総市大生郷特定公共下水道財政調整基金条例の一部を改正する条例について。
大生郷特定公共下水道事業に係る基金につきましては、特別会計の財源の調整を図るとともに、終末処理場の整備に充てる財源として昭和５７年に財政調整基金と施設整備基金とを設置して運用してまいりました。
このうち、施設整備基金に関しましては、工業団地の開発に伴って特定公共下水道を整備した当時の日本住宅公団から終末処理場における将来の水処理施設の増設分の費用として資金の提供があったため、これを財源として基金を設置いたしましたが、処理場への流入汚水のすべてを現有の施設規模で処理できていることから、施設を増設することなく現在に至っております。
このため、今回、施設整備基金を廃止して、財政調整基金として一つにまとめることによって、施設の修繕を行う場合などにおける財源調整のための資金として有効に活用することとし、財政調整基金条例に定める基金の処分の範囲、終末処理場の整備に関する事項を加えた上で、その附則において施設整備基金条例を廃止するとともに、施設整備基金として運用していた資金を財政調整基金に振りかえる旨の経過措置を規定することといたします。
続いて、議案第１１号常総市安全な飲料水の確保に関する条例について。
この条例は、いわゆる第２次地域主権改革一括法の施行により水道法の一部が改正をされ、同法に定める専用水道及び簡易専用水道に係る指導、監督等の権限が都道府県知事から市長に委譲されたほか、同法の改正の趣旨を踏まえ、茨城県安全な飲料水の確保に関する条例が改正され、同条例に定める小規模水道等に係る県知事による指導、監督等の対象となる区域から県内の全市が除かれることから、市内における小規模水道等に係る指導、監督等を市が行うため、県条例と同様の内容による条例を新たに制定しようとするものであります。
条例では、水道法の適用を受けない小規模水道について、これを設置しようとする場合における確認の申請を義務づけるとともに、水質検査の実施、管理責任者の設置等を規定するほか、簡易専用水道、飲用井戸等の管理に関する必要な事項を規定いたします。
また、罰則についても、県条例と同様の内容を定めることとし、小規模水道の設置の確認を受けない場合、水質検査を行わない場合、義務づけられた届け出をしない場合等に対する罰金または過料の規定を設けることといたします。
続いて、議案第１２号水海道あすなろの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。
水海道あすなろの里につきましては、学童及び地域住民並びに市外から訪問される方々へ自然や農業に親しむ機会を提供する自然休養村として昭和５４年に整備し、農園、野営場、釣り堀、研修棟、体育館、その他の施設について多くの方々に研修やレクリエーションで利用していただいており、ことしで開園から３５年目となります。
あすなろの里の入園料及び施設の使用料に関しましては、平成１１年度に全般的な料金改定を行いましたが、その後、平成１８年度に就学前の幼児に係る入園料の無料化等を図った以外に、大きな改定を行っていないことから、あすなろの里の経営収支の改善を進める上で利用者に対して公平で適正な負担を求めるため、その使用料の見直しを行うことといたしました。
まず、入園料及び宿泊料につきましては、近隣の類似施設でも同程度に低廉な料金であるため、これを据え置くこととし、釣り堀、体育館、炊事場につきましてはその利用形態を考慮した金額の設定とするほか、新たに作業棟、ピザがま、プール、陶芸室等について使用料を定めることといたします。
また、利用者から要望があった、年間入園料を新規に設け、入園６回分相当の料金をあらかじめ納入していただくことで、１年間に何度でも入園できる料金区分を設定するほか、あわせて条項及び別表中の用語の整備を図る改正を行うこととし、今後もより一層のサービス向上に努め、利用者の方々に満足していただける施設運営を進めてまいります。
以上７件について一括して提案理由の説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
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日程第７ 議案第１３号 平成２５年度常総市一般会計補正予算（第６号）
議案第１４号 平成２５年度常総市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第１５号 平成２５年度常総市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
（一括上程、説明）
17 ◯議長（岡野一男君） 日程第７に入ります。
議案第１３号平成２５年度常総市一般会計補正予算（第６号）、議案第１４号平成２５年度常総市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１５号平成２５年度常総市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）、以上３件を一括議題といたします。
（議案は別冊議案綴参照）
18 ◯議長（岡野一男君） 提案理由の説明を求めます。高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
19 ◯市長（高杉 徹君） 議案第１３号平成２５年度常総市一般会計補正予算（第６号）について説明を申し上げます。
今回の補正の総額は、４億９２４万１,０００円を増額するもので、予算規模は２４５億６,１３６万６,０００円となるものであります。
補正の主な内容は、国の補正予算関連事業の計上と、本年度における事業量の確定に伴う予算措置などでございます。
なお、道路維持事業、道路新設改良事業、西幹線整備事業、小学校の耐震補強事業、絹西小学校建設事業などにつきましては、年度内の完了が困難であるため繰越明許費を設定するものであります。
まず、歳入の主な内容でありますが、市税につきましては個人市民税の現年課税分で増収が見込まれますので、７,４２１万３,０００円を増額計上いたしました。
地方交付税につきましては、国の補正予算に伴う普通交付税の調整額の復活の計上でございます。
続きまして、国庫支出金につきましては、西幹線整備事業に伴う道整備交付金の追加計上、学校施設環境改善交付金などでございます。
市債につきましては、西幹線整備事業債の追加計上と小学校の耐震補強に伴う事業債を計上するものです。
以上が歳入の主な内容であります。
次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。
まず、国の補正予算関連事業につきましては、西幹線整備事業及び菅原小学校校舎の耐震補強事業について、国庫支出金が採択となりましたので、事業を前倒しで実施するものであります。
その他の経費につきましては、繰越金の確定に伴う国民健康保険特別会計繰出金の減額、道路新設改良事業では要望の強い路線の追加工事費などを計上いたしました。
また、今後の公用及び公共用施設整備事業のための公共施設整備基金及び財政運営に備えるための財政調整基金への積立金を計上するとともに、繰越財源を確保するため必要最小限の補正をいたしました。
以上が一般会計補正予算の概要であります。
次に、特別会計の補正予算について御説明申し上げます。
議案第１４号平成２５年度常総市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算の総額は、５,５６１万５,０００円の増額で、予算規模は８２億３万４,０００円になるものです。
補正予算の主な内容でありますが、歳入につきましては、繰越金の追加計上のほか、国庫支出金、調整交付金及び一般会計繰入金の減額計上でございます。
歳出につきましては、一般被保険者療養給付費の減額、国庫負担金等精算金の計上及び今後の財政運営に備えるべく基金への積立金などを計上いたしました。
次に、議案第１５号平成２５年度常総市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について説明を申し上げます。
今回の補正予算の総額は、２,９０８万円の減額で、予算規模は９億６,３７８万７,０００円になるものであります。
補正の主な内容は、事業費が確定したことに伴い、国庫補助金、市債などの必要な補正を行うものです。
なお、流域下水道事業債につきましては、鬼怒小貝流域下水道建設負担金の変更により地方債の限度額の変更を行うものであります。
また、中央公共下水道事業につきましては、年度内の事業完了が困難であるため繰越明許費を設定するものです。
以上が今回提案申し上げました一般会計及び特別会計補正予算の概要であります。詳細につきましては、各部長等から説明をさせますので、十分御検討の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
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日程第８ 議案第１６号 平成２６年度常総市一般会計予算
（上程、説明）
20 ◯議長（岡野一男君） 日程第８に入ります。
議案第１６号平成２６年度常総市一般会計予算、以上の件を議題といたします。
（議案は別冊議案綴参照）
21 ◯議長（岡野一男君） 提案理由の説明を求めます。高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
22 ◯市長（高杉 徹君） 本日ここに、平成２６年度予算を提出するに当たりまして、初めに市政運営の方針及び国・地方の財政見通しについて、その概要を申し上げ、あわせて財政運営の基本的な考え方並びに重点施策等について御説明を申し上げます。
私が市政を担当させていただくことになって、約１年半が経過をしました。この間、議会の皆様をはじめといたしまして各方面から御協力をいただき、改めて深く感謝の意を申し上げる次第でございます。
私は、「市役所は最大のサービス産業である」を基本方針として、市役所の市民サービス改革に取り組んでまいりました。具体的には、日曜日の市役所開庁や図書館の開館時間の延長、水海道総合体育館及び石下総合体育館における市民サービス出張所の開設などのサービス向上の諸施策を講じてきたところであります。
私は、今後もこの理念を具現化するため、市民サービス向上の諸施策を講じるとともに、圏央道インターチェンジ周辺開発計画などの経済産業政策、子育て支援をはじめとした教育、福祉政策などの市政運営に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、改めて各方面の御協力をお願いいたします。
さて、我が国の経済は、第２次安倍内閣が進めるアベノミクスにより景気の回復基調が見られ、実質ＧＤＰが四半期連続でプラス成長するなど、日本経済は着実に上向いています。そのため、平成２６年度は前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、好循環が徐々に実現していくと考えられています。
しかし、消費税増税による個人消費の落ち込み等に留意する必要があり、また、年度を通して見れば、先行きリスクとして金融資本市場の動向、アジアの新興国等の経済動向、電力供給の制約等に懸念があるとされています。
こうした中、国においては社会保障をはじめとする義務的経費等を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、最近の景気回復に向けた動きを持続的な経済成長につなげていくため、経済成長に資する施策に重点化を図るとしています。このため、新しい日本のための優先課題推進枠で要望された施策をはじめとして、その内容を精査し、真に必要な施策に予算を重点化するとともに、質の向上を図ることといたしました。
また、税制については、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の両立を旨としつつ、経済社会構造の変化を踏まえながら、あるべき税制のあり方を検討するなどの必要な取り組みを進めるとしています。
こうした考えのもと、中期財政計画に基づきながら、上記の取り組みにより国の一般会計の基礎的財政収支につきまして、平成２６年度予算において少なくともマイナス１９兆円程度とすることを目指し、一般会計の当初予算において４兆円を上回る収支改善を図り、新規国債発行額につきましても平成２５年度を下回るよう最大限努力するとしています。
このような方針に基づいて編成された平成２６年度の一般会計予算の規模は、前年度に比べ３.５％増の９５兆８,８２３億円となり、政策的経費である一般歳出と地方交付税交付金とを合わせた基礎的財政収支対象経費は３.２％増の７２兆６,１２１億円となりました。
なお、地方財政計画の規模は、前年度に比べ１.８％増の８３兆３,７００億円程度となりました。地方税は２.９％増の３５兆１２７億円、地方交付税は１％減の１６兆８,８５５億円となりましたが、これらに臨時財政対策債、地方譲与税等を加えた一般財源総額は６０兆３,５７７億円で、前年度に比べ６,０５１億円、１％の増となる見込みであります。
しかし、一方では、平成２５年度末の国と地方を合わせた長期債務残高が９７７兆円程度に達する見込みとなるなど、依然として非常に厳しい状況が続いています。
当市におきましては、それらの状況を十分認識しつつ、平成２６年度の予算編成に取り組んでまいりましたが、職員管理の適正化などにより人件費総額は減少しているものの、消費税率の引き上げに伴う地方財政への影響、障害者自立支援などの扶助費や合併特例債及び臨時財政対策債の大量発行に伴う公債費などの増額など、財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況下に置かれています。このため、引き続き市長の給与の５０％減、教育長の給与の１０％減及び部課長等の管理職手当を減額し、さらに庁用経費等を大幅に見直すなど、徹底した経費の削減を行いました。
事業につきましては、必要性、緊急性及び効果等を十分に調査検討した上で厳選し、一方では、「行政は最大のサービス産業」を前提に、市役所のサービス改革を実現するための事業を推進しながら、当市の経済活性化に強く貢献してくれると期待される産業用地創出事業など、市民が真に求めているものを重点的に施策化いたしました。
主な重点施策としましては、震災復興として今年度完成予定の水海道庁舎建設事業、石下啓発センターにかわる豊田集会施設建設事業などを計上いたしました。その他の事業につきましては、圏央道常総インターチェンジ周辺開発などの産業用地創出事業、少子化対策事業として小学生未満の乳幼児に対するインフルエンザ予防接種の助成事業や、不妊治療助成事業、児童の自主的学習をサポートする土曜日補習教室事業などを計上いたしました。
建設事業として、平成２７年度に小学校６年生まで対象を拡大することに対応するための学童クラブ整備事業、いち早く市民に情報を伝達するための防災行政無線整備事業、西幹線整備事業、生活関連道路整備事業などの予算を盛り込んだところであります。
以上が予算編成及び重点施策の概要であります。
次に、平成２６年度の予算規模でありますが、一般会計は２２７億８,０００万円、八つの特別会計で１７４億３５３万８,０００円となり、合わせますと４０１億８,３５３万８,０００円になるものであります。
以下、各会計について順次御説明を申し上げます。
まず、議案第１６号平成２６年度常総市一般会計予算について説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、２２７億８,０００万円で、前年度当初予算と比較しますと７,０００万円、０.３％の減になるものであります。
なお、市勢要覧作成委託料につきましては、業務期間が２カ年にわたるため継続費を設定するものであります。
まず、歳入ですが、市税につきましては個人市民税、固定資産税とも増収が見込まれ、前年度より１億５,９７１万９,０００円増の９３億３,５５５万９,０００円を計上しております。
地方交付税につきましては、普通交付税３３億５,０００万円、特別交付税３億円、合わせて３６億５,０００万円を計上いたしました。
国庫支出金につきましては、障害者自立支援給付金、消費税率引き上げに伴う低所得者及び子育て世帯に対する支援対策である臨時給付事業費、児童手当負担金、生活保護扶助費負担金、道整備交付金、社会資本整備総合交付金などでございます。
県支出金につきましては、再生可能エネルギー等導入促進事業費補助金、マル福医療費補助金、児童手当負担金などでございます。
市債につきましては、防災行政無線整備事業に係る緊急防災減災事業債２億６,０２０万円のほか、臨時財政対策債１２億９,０００万円、水海道庁舎建設事業などの合併特例債７億７,７６０万円など、総額で３０億３,８４０万円を計上いたしました。
その他の歳入につきましても、関係法令の基準や過去における収入状況などを十分に検討いたしまして、それぞれ計上をいたしました。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
初めに、人件費につきましては、一般職給４７０人分を見込んだ上で、市長の給与を５０％、教育長の給与並びに部課長等の管理職手当を１０％減額し、それぞれの項目に必要な経費を計上いたしました。
続いて、款別の主なものを御説明申し上げます。
まず、議会費につきましては、議員報酬、政務活動費交付金のほか、議員共済会負担金の計上などでございます。
総務費につきましては、合併１０周年記念事業としての市勢要覧作成委託料、道路照明等の落下や倒壊を未然に防止するための交通安全施設状況調査委託料、今年度完成予定の水海道庁舎建設事業費、石下庁舎に太陽光発電設備を設置するための改修事業費、茨城県議会議員選挙費、農業委員会委員選挙費などを計上いたしました。
民生費につきましては、障がい者の自立支援や生活保護対象者に係る扶助費、消費税増税に伴う低所得者及び子育て世帯への支援対策である臨時給付事業費のほか、国民健康保険をはじめ後期高齢者医療、介護保険の各特別会計への繰出金、中学３年生までの対象者全員に受給証の交付を行うこととしたすくすく医療費助成扶助費、児童手当などでございます。
衛生費につきましては、今年度から対象を乳幼児まで拡大したインフルエンザ予防接種をはじめとした予防接種費用、妊婦健康診査費用、各種がん検診委託料、少子化対策として不妊治療助成金の新規計上、太陽光発電システム設置事業補助金、ごみ及びし尿処理に係る一部事務組合負担金などを盛り込んだところでございます。
労働費につきましては、勤労青少年ホーム管理費などでございます。
次に、農林水産業費ですが、農林航空防除事業費補助金、生産調整推進対策補助金、農業基盤整備事業各種負担金、農業集落排水事業特別会計繰出金、湛水防除施設の長寿化に係るストックマネジメント事業補助金、あすなろの里管理費などを計上いたしました。
商工費につきましては、地元から新規に雇用した事業所への奨励金のほか、商工会など各種団体への補助金、花火大会運営補助金、観光物産協会補助金、吉野公園運営管理費などでございます。
土木費につきましては、合併特例債を活用した幹線道路及び生活道路の改良や維持修繕、橋りょうの長寿命化事業費など、引き続き生活環境の整備を実施するほか、常総インター周辺地区開発及び坂手工業団地拡張に係る産業用地創出事業費、公共下水道特別会計繰出金などを計上いたしました。
消防費につきましては、防災行政無線整備費、常総広域・西南広域事務組合の常備消防負担金、消防団の運営費、全国消防操法大会参加経費、豊田消防団詰所建設事業費などを計上いたしました。
教育費では、児童の自主的学習をサポートする土曜日補習教室事業費、屋内運動場などの耐震対策である特定天井等落下防止等対策調査設計業務委託料、中学校に空調設備を整備するための実施設計委託料、被災した石下啓発センターにかわる豊田集会施設建設事業費の計上などでございます。
以上が今回提案いたしました平成２６年度一般会計の概要であります。詳細につきましては、各部長等から説明させますので、十分御検討の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
23 ◯議長（岡野一男君） 途中ではございますが、暫時休憩をいたします。
午前１０時５８分休憩
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午前１１時１３分再開
24 ◯議長（岡野一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第９ 議案第１７号 平成２６年度常総市国民健康保険特別会計予算
議案第１８号 平成２６年度常総市後期高齢者医療特別会計予算
議案第１９号 平成２６年度常総市介護保険特別会計予算
議案第２０号 平成２６年度常総市介護サービス事業特別会計予算
議案第２１号 平成２６年度常総市公共下水道事業特別会計予算
議案第２２号 平成２６年度常総市大生郷特定公共下水道事業特別会計予算
議案第２３号 平成２６年度常総市農業集落排水事業特別会計予算
議案第２４号 平成２６年度常総市水道事業会計予算
（一括上程、説明）
25 ◯議長（岡野一男君） 日程第９に入ります。
議案第１７号平成２６年度常総市国民健康保険特別会計予算、議案第１８号平成２６年度常総市後期高齢者医療特別会計予算、議案第１９号平成２６年度常総市介護保険特別会計予算、議案第２０号平成２６年度常総市介護サービス事業特別会計予算、議案第２１号平成２６年度常総市公共下水道事業特別会計予算、議案第２２号平成２６年度常総市大生郷特定公共下水道事業特別会計予算、議案第２３号平成２６年度常総市農業集落排水事業特別会計予算、議案第２４号平成２６年度常総市水道事業会計予算、以上８件を一括議題といたします。
（議案は別冊議案綴参照）
26 ◯議長（岡野一男君） 提案理由の説明を求めます。高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
27 ◯市長（高杉 徹君） 特別会計予算について説明を申し上げます。
まず、議案第１７号平成２６年度常総市国民健康保険特別会計予算について説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、８０億１,７２８万２,０００円でございます。
歳入につきましては、被保険者２万２,７５７人分の国民健康保険税のほか、国庫支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、一般会計繰入金などでございます。
歳出につきましては、療養給付費や高額療養費、後期高齢者支援金などを見込み、必要額を計上しております。
次に、議案第１８号平成２６年度常総市後期高齢者医療特別会計予算について説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、１０億９,４５０万９,０００円でございます。
歳入につきましては、保険料のほか、一般会計繰入金などでございます。
歳出につきましては、広域連合納付金、特定健診の費用などを計上しております。
次に、議案第１９号平成２６年度常総市介護保険特別会計予算について説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、４７億３２１万９,０００円でございます。
歳入につきましては、第１号被保険者１万６,５４５人分の保険料のほか、介護保険法に定められた負担割合に応じ、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計繰入金などをそれぞれ計上いたしました。
歳出につきましては、人件費のほか、要介護認定者が受ける介護サービス給付などの保険給付費が主なものでございます。
次に、議案第２０号平成２６年度常総市介護サービス事業特別会計予算について説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、１,００２万円でございます。
歳入につきましては、介護予防サービス計画作成報酬が主なもので、歳出につきましては、計画作成の一部を委託するための経費などを計上いたしました。
次に、議案第２１号平成２６年度常総市公共下水道事業特別会計予算について説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、１１億２,０３８万５,０００円でございます。
歳入につきましては、受益者負担金及び使用料、管渠工事等に伴う国庫支出金及び市債のほか、一般会計からの繰入金などでございます。
歳出につきましては、処理場維持管理委託料のほか、管渠工事、公債費などが主なものでございます。
次に、議案第２２号平成２６年度常総市大生郷特定公共下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、１億９４万８,０００円でございます。
歳入につきましては、使用料のほか、基金繰入金などでございます。
歳出につきましては、修繕費、処理場維持管理委託料のほか、公債費を計上しております。
次に、議案第２３号平成２６年度常総市農業集落排水事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、２億９,４１５万９,０００円でございます。
歳入につきましては、使用料のほか、一般会計からの繰入金、歳出につきましては、修繕費、処理場維持管理委託料、圏央道工事に係る管路切開工事費などのほか、公債費が主なものでございます。
次に、議案第２４号平成２６年度常総市水道事業会計予算について御説明を申し上げます。
まず、収益的予算でありますが、収入につきましては、水道料金、新規加入分担金、消火栓負担金、一般会計補助金など、１５億９,５２６万７,０００円を計上いたしました。
支出につきましては、人件費のほか、受水費、減価償却費、企業債利息など合わせて１５億５,７５６万９,０００円でございます。
次に、資本的予算についてでありますが、収入につきましては工事負担金と企業債を合わせて１億４,０１３万５,０００円計上しております。
支出につきましては、石下東部地区取水施設建設工事、圏央道工事に係る管路の布設がえ工事費、企業債償還金など合わせて５億５４４万７,０００円を計上いたしました。
なお、資本的予算で財源不足となる３億６,５３１万２,０００円につきましては、消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補てんするものであります。
以上が今回御提案申し上げました特別会計予算の概要であります。
詳細につきましては、各部長等から説明させますので、十分御検討の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
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日程第１０ 議案第１号ないし議案第５号について
（一括質疑、委員会付託）
28 ◯議長（岡野一男君） 日程第１０に入ります。
議案第１号ないし議案第５号、以上５件について、これより一括質疑に入ります。
質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。金子議員。
〔１番金子晃久君登壇〕
29 ◯１番（金子晃久君） 議案第２号常総市行政組織条例の一部を改正する条例に関しまして、質問を申し上げます。
第１点目、こちら、文脈からちょっと読み取れなかったのですが、現在、都市建設部内にある産業拠点整備課の位置づけ、この条例を改正することによってどう変わっていくのか、これが１点目でございます。
２点目に関しましては、公室を設置するということは、公室長というものが今後出てくるのかなというふうに考えますが、これ、人事的位置づけとして公室長というのは部長級という待遇になるのでしょうか。
この２点、まずお願いいたします。
30 ◯議長（岡野一男君） これより答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長岩瀬勝彦君登壇〕
31 ◯企画部長（岩瀬勝彦君） 金子議員のただいまの御質問にお答え申し上げます。
まず１点目の産業拠点整備課の位置づけでございますが、市長公室になりますと、市長公室の中の課と、産業拠点整備課という課の位置づけになります。
それから、２点目の公室ができた場合に、公室長は置くのかという質問でございますが、公室長は部長という位置づけで置くことになっております。
以上でございます。
32 ◯議長（岡野一男君） 金子議員。
33 ◯１番（金子晃久君） ありがとうございました。続いての質問に移ります。
今の回答から派生しまして、産業拠点整備課というものが１年前に都市建設部の中にでき上がった。確かに事業主体である都市建設部の中にその産業拠点整備課が置かれること自身、これは私も納得がいくんですが、なぜ、これ、１年もたたずにその事業主体の中からわざわざ市長公室に移すのか、その意味がちょっと理解ができません。それを詳しく説明をお願いしたいと思います。
また、なぜ企画のほうから都市建設部に移ったのかというものに関して、私も聞いているところがあるんですが、その経緯に関して、簡単で結構ですので、お聞きしたいと思います。
次に、行政改革を実行していくところを逆行するという流れであることをみずから認めながら、限られた人員の中でそのような行政改革、非常に逆行していくというところが今回、本当にここに書いてあります。なぜここに部長級という新たなポストを設けてこの公室長を置くのかということに対して、ちょっと私は、いまいちこの文章では整合性がとれないと考えておりますが、そこの御答弁もお願いいたします。
34 ◯議長（岡野一男君） 企画部長。
〔企画部長岩瀬勝彦君登壇〕
35 ◯企画部長（岩瀬勝彦君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
まず１点目の市長公室をなぜつくったのかという御質問でございますが、当市の喫緊の課題でございます圏央道常総インター周辺の開発をより強力に、より迅速に整備するためには、トップ、市長に一番近い部署を設置して、そこに産業拠点整備課を置いたほうがよりいいという判断で設置してまいりました。
それから、２点目の産業拠点整備課が建設部に移った理由ですが、当初、産業拠点整備については企画課のほうでやっておりましたが、都市計画の関係と密接な関係が深いということでございまして、２５年度に都市建設部のほうに移したという経緯でございます。
それから、行政改革に逆行しているんじゃないかということでございますが、確かに部は１部ふえますが、２６年度につきまして新しい庁舎ができるので、大規模な機構改革を行う予定でございます。そちらをにらんで、２６年度には総務部、それから企画部等の再編も含めて、その辺を考えて、なるべく行政組織が肥大化しないように、２７年度に再度その辺を再編したいと考えております。
以上でございます。
36 ◯議長（岡野一男君） 金子議員。
37 ◯１番（金子晃久君） 圏央道のインターチェンジ付近の開発、これを市長のひざもとに持ってくることによって、強いリーダーシップのもと行っていくという、御説明にあったのですが、残念ながら私自身、去年の９月議会で中島議員が、市長、何回県に、そして国にトップセールスで行きましたかという御質問に対して、ある御説明はありました。その後、何回行ったのか、私はまだ不明瞭なところがございます。しかしながら、このような状況から考えて、今の実績から見て、到底私は市長公室のもと、常総インターチェンジ付近開発が推進するとは到底、私は思いません。そして、この機構改革自身、本当にこういうような決定力不足の市政運営、そして、先ほど申し上げたようなリーダーシップの欠如、そのもとでさらなる躍進が期待できるとは私は思えませんが、市長御自身、どうお考えでしょうか。
38 ◯議長（岡野一男君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
39 ◯市長（高杉 徹君） 去年の秋からことしの２月にかけて、国や県にかなり私自身も、知事と面会も含めてかなりな数、会っております。それは、ひとえに圏央道を推進したいということで、知事も含め、また国のほうにも何度か担当にお話をしてきております。
そういう中にあって、まさに平成２６年度は圏央道の推進にとって一番重要な年になると思われます。そこで、一都市建設部内の位置づけではなくて、常総市が全体としてこの圏央道開発に一丸となって進むということでいえば、当然市長直属のところにこの圏央道及び工業団地の拡張も含めてなんですけれども、そういう部局を置いて、迅速に、かつ県や国との連絡も迅速にとれるように、市長直属のところで、まさに圏央道を全庁一体となって進めるという思いで今回この市長公室を設け、そこに都市建設のほうから持ってきて、直接の市長部局で動いていくという、いわば圏央道のためのシフトであるというふうに私は位置づけておりますので、このような新しい市長直属のもとで、平成２６年度、まさに１年間全力でもって、国や県との交渉も含めて、全庁一丸となって取り組みたいということでこのような提案をさせていただきました。よろしくお願いします。
40 ◯議長（岡野一男君） このほか。中島議員。
〔１０番中島亨一君登壇〕
41 ◯１０番（中島亨一君） 私も、今の市長公室設置の機構改革についてお尋ねするわけでありますけども、ただいま市長から、自分のおひざもとにおいて産業拠点整備課を置くことによって、さらなる、常総インターチェンジ周辺開発が進むというふうな発言をされたわけでございますけども、一つお尋ねします。
市長、産業拠点整備課の職員の名前を、少しちょっと言ってください。
42 ◯議長（岡野一男君） これより答弁を求めます。高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
43 ◯市長（高杉 徹君） 現在のところ、部長が飯田さんで、産業拠点整備課の課長は大滝さんですね。それから、江面さんというメンバーですね──ということで推進をしております。
44 ◯議長（岡野一男君） 中島議員。
45 ◯１０番（中島亨一君） 自分がこれから重点施策として取り組む課の職員の名前もわからないような人が、何が重点施策なんですか。あそこにはきちんと課長補佐もいるでしょう。係長もいるでしょう。
じゃ、市長ね、あなた何回、産業拠点整備課へ行きましたか。それから、進捗状況、何回市長室へ呼んで聞きましたか。距離が近ければ仕事が進むというわけじゃないでしょう。２６年、今年度の後半には全部こっちへ来るんですよ、新しい庁舎ができれば。何が直轄ですか、職員の名前わからないで。
何をもって、この常総インター開発をやろうとしているのか、基本的なことをしゃべってくださいよ。何を基本にしてやろうとしているんだか、その基本を話してください。
46 ◯議長（岡野一男君） 高杉市長。
〔市長高杉 徹君登壇〕
47 ◯市長（高杉 徹君） 圏央道のインターチェンジ周辺の開発については、私は平成２８年の３月に予定されております国道２９４号バイパスと、それから圏央道が交差をする、そのことによって常総市を取り巻く都市環境は劇的に変化をしますから、それに向けて常総市としても、これを一つの起爆剤として常総市全体の産業経済の活性化を図ろうということで、工業団地の拡張も含めてやっていこうということがまず基本です。その上において、インターチェンジができるわけですから、その周辺についてもしっかりとした経済計画、雇用拡大の計画を立てて、そこに一つの新たな経済拠点をつくりたいというのが今回の基本的な姿勢であります。
そして、現在、あそこにアグリサイエンスバレー構想ということで、常総市全体の農業の振興につながるような形で、またこの一部には農地を転用して、新たな六次産業企業等の誘致も含めて、これは農業の生産、そして加工、販売も含めた一つの拠点をつくりたいという構想で今進んでおります。
ただ、これは、常総市だけではもちろん実現できないわけでありますから、当然国や県と連携をとりながら、農地の転用もかかわるわけですから、これは国の農水部局あるいは関東農政局との関係も深いわけでありますから、今後はより国や県との連携を密にしながら、このアグリサイエンスバレー構想を具体的な形にしていくために全力で取り組んでいきたいというのが今回の構想であります。
また、インター周辺の開発だけではなくて、常総市全体の産業や農業の振興にもつながるような関連性を持たせる中で、この開発計画を推進していきたいというのが私の構想であります。
48 ◯議長（岡野一男君） 中島議員。
49 ◯１０番（中島亨一君） 前から言っていますけどね、アグリサイエンスバレー、あそこ、バレーですか。名前つけるのはそちらだから、自由でいいですけども、あそこ、バレーですか。バレーって谷でしょう。関東平野のど真ん中で、だだっ広い平野の真ん中で、あれ、バレーですか。どこかから持ってきたようなこじつけの名前くっつけて、アグリサイエンスバレー、笑わせないでくださいよ。
それから、あそこに工業団地つくるつもりですか。工業団地なんかできないですよ、あそこは。新しい農業の雇用の形態をつくると今おっしゃいましたよね。私、今回一般質問でも聞きますから、具体的に答えられるようにしてくださいよ。あまりいいかげんなことを言われると、今、日本の農業は危機に瀕しているんですから。簡単な気持ちで、あそこに農業の六次産業化を図るんだなんて、計画もないのにね、まだ計画にもなっていないんでしょう、実際は。それを１回事業課に渡しておいて、都市建設部のほうの事業課へ持っていっておいたやつをまたこっちへ戻して、何を考えて市長公室だなんていう話をしているんですか。我々はこんなの認められませんから。
以上です。
50 ◯議長（岡野一男君） 答弁はいいですね。
51 ◯１０番（中島亨一君） 要らないです。
52 ◯議長（岡野一男君） そのほか御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
53 ◯議長（岡野一男君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
議案第１号ないし議案第５号、以上５件は総務委員会に審査のため付託をいたします。
─────────────────────────────────
日程第１１ 議案第６号ないし議案第１２号について
（一括質疑、委員会付託）
54 ◯議長（岡野一男君） 日程第１１に入ります。
議案第６号ないし議案第１２号、以上７件について、これより一括質疑に入ります。
質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。堀越道男議員。
〔１８番堀越道男君登壇〕
55 ◯１８番（堀越道男君） 議案第１０号ですね、大生郷特定公共下水道の財政調整基金条例を一本化するという話なんだろうと思うんだけど、ここにある文章を読んでいて、私の思いと若干違うところもあるものですから、ちょっと詳しく数字を明らかにしてほしいなということで、住都公団から終末処理場における将来の水処理施設の増設分の費用として資金の提供があった。簡潔に聞きます。これ、幾らだったのかということですね。私の感覚では、水処理の施設の増設分というか、あそこの汚水処理場はドラム回転方式という、その当時、これは新式だといってつくられたんだけども、稼働率は５０％だったんですね。１００％には当然なってはいないし、ずっとなっていなかったということなので、このときの住都公団から、そういう新たに稼働する費用なのか、それともまた別に、ほかに、またさらに処理施設をつくるというようなこととして資金が提供されたと。
これは、施設が増設することなく現在に至っていると書いてありますね。このたび、この施設整備基金を廃止してということで、財調基金にということなんですが、予算内示のときに、特定公共下水道の説明があったときに、今回の基金からの繰り入れでゼロになりますというような意見があったと思うんですが、そうしますと、これは単に設備整備基金がなくなっちゃったので、財政調整基金に振り分けるといって、振り分ける金がないんだよね。ということで、やったという措置なのかということをちょっとお聞きしたいんですが、そういうことでの経過ですね、お願いしたい。
56 ◯議長（岡野一男君） これより答弁を求めます。下水道課長。
〔下水道課長古谷幸悦君登壇〕
57 ◯下水道課長（古谷幸悦君） ただいまの堀越議員の御質問にお答えいたします。
５７年に財政調整基金と施設整備基金を設置したわけですが、そのときに、この基金につきましては、施設整備基金につきましては当時、そこを開発しました日本住宅公団から終末処理場の将来の施設増設分の費用として資金が提供されたものでございます。その金額につきましては、５７年、施設整備基金を６,０００万円で設置いたしました。
その後、大生郷特定公共下水道は面積７１.５ヘクタール、その後原島工業団地が８.４ヘクタール入りまして、合計７９.９ヘクタールで運営をしてまいりました。そして、最初、建設当初は日最大処理水量を１万１,０００立米で計画いたしましたが、１期目の計画はその半分の日最大処理水量５,５００立米で整備を行い、現在まで運営してまいりました。その間、処理水量が最も多かったのは平成１０年代後半で、１日平均約２,６００立米、最大約４７％の処理水量でしたが、その後、社会経済の動向によりまして処理排出量の大きかった大型企業が撤退などいたしまして、現在は日最大処理水量が日平均、計画の１８％、約２０％弱となっておりまして、大生郷工業団地の面積につきましても今はいっぱいだというような状況を勘案しますと、今後、あまり汚水水量の伸びも考えられないのかなというようなことで、今後現有の５,５００立米、１日の処理水量の施設規模で十二分に運営できるものと判断をいたしました。
そのため、今回施設整備基金を廃止いたしまして、財政調整基金と一つにまとめまして、特別会計の厳しい財政状況等も考慮いたしまして、施設等修繕を行っておりますが、そういった財政調整の基金として弾力的に、有効に活用できるように、財政調整基金の条例に定める範囲に終末処理場の整備に関する事項を加えまして、施設整備基金条例を廃止いたしまして、運用していた基金を財政調整基金に振りかえをして今後運用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯議長（岡野一男君） 堀越議員。
59 ◯１８番（堀越道男君） ６,０００万入ったということだけど、今現在の残高は幾らなんですか。
60 ◯議長（岡野一男君） 下水道課長。
〔下水道課長古谷幸悦君登壇〕
61 ◯下水道課長（古谷幸悦君） 現在の残高ですけども、２５年度に算出をいたしまして、現在の施設整備基金の残高は５,４３２万８,０００円でございます。
62 ◯議長（岡野一男君） このほか御質疑ございませんか。遠藤議員。
〔３番遠藤章江君登壇〕
63 ◯３番（遠藤章江君） 議案第１２号の水海道あすなろの里設置及び管理に関する条例、第８条について御質問申し上げます。
８条の改正部分なんですけども、今までの条例ですと、使用料を免除する規定として官公省及び学校が主催している行事を行う場合、身体障がい者等が使用する場合、そしてその他として、市長が相当と認める場合の三つの場合の記載になっていますが、今回の改正に伴って、これはすべて市長が認める場合以外は免除しないという形に変わっています。これはどういう理由からその市長の許可権限を拡大したのかについて、御説明していただきたいと思います。
以上です。
64 ◯議長（岡野一男君） これより答弁を求めます。産業労働部次長。
〔産業労働部次長山口富男君登壇〕
65 ◯産業労働部次長（山口富男君） それでは、遠藤議員の質問にお答えしたいと思います。
今回の改正につきましては、減免規定については改正等は行っていないんですね。今回の改正の範囲なんですけれども、今まで減免規定がないものもあって、お金をもらっていなかったというようなところがあるんですね。例えば、作業棟があるんですが、その作業棟についてはこれまでずっと使用料をいただいていなかったというようなところがありまして、そういうところにつきましては料金を今後いただくというようなことで、一部改正をしたところでございます。
66 ◯議長（岡野一男君） 遠藤議員。
67 ◯３番（遠藤章江君） 質問の趣旨なんですけども、私がお伺いしたいのは、市長が許可権限ですね、減免するということは今まで３パターンあったわけですよね。ですけども、今度はすべての減免措置に対して市長が許可をするという、そういうふうに変わったということについて、何か特別な理由がありますかという質問です。
68 ◯議長（岡野一男君） 産業労働部次長。
〔産業労働部次長山口富男君登壇〕
69 ◯産業労働部次長（山口富男君） 減免関係なんですが、参考資料だと思うんですが、第８条で「使用料は減免しない」からずっと来まして、「使用料の全部又は一部を免除することができる」というふうに、８条の第１項があるんですが、これにつきましてはその文言を変えるだけで、市長が特に認めるということについては変わりません。だから、減免については今までどおりになるんですが。
70 ◯議長（岡野一男君） 遠藤議員。
71 ◯３番（遠藤章江君） これ、意味がね、やっぱりよく読んでいただくとまったく違う意味ですよね。最初につくられた改正前のやつは、免除がされる場合を３パターン規定していますよね。官公省及び学校が主催している行事を行う場合が、これが一つ、あとは身体障がい者等が使用する場合、これが二つ目、そしてプラスして、市長が相当と認める場合、この三つのパターンが免除される可能性がある三つの事例ですよね。今度の改正する場合は、主語が市長になっていますから、すべて市長の許可がなければ免除されないということになるんですよね。そうすると、何か組織的な改定があってこのようになったのか、あとはもう一つは、市長に許可権限が全部集中すると、これは末端でのいろいろ文書の規定とかそういうのも全部変わって、手続が非常に複雑になってくるということも、市長まで上っていくには複雑になるのかなということも考えられたのでお伺いしました。
72 ◯議長（岡野一男君） 産業労働部次長。
〔産業労働部次長山口富男君登壇〕
73 ◯産業労働部次長（山口富男君） この文面からいきますと、以前のやつが「市長は」というのが入っていなかったんですね。今までも減免は市長が行っておりました。その「市長は」の後、官公省とか、身体障がい者の方等については減免するというようなことなんですね。そのほかに、最後に、市長が特に認める場合は、学校等とか身体障がい者以外の、特に市の行事と密接に関係するものについては減免するというようなこともあります。ですから、内容的には変わってないんです。
74 ◯議長（岡野一男君） このほか、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
75 ◯議長（岡野一男君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
議案第６号ないし議案第１２号、以上７件は建設経済委員会に審査のため付託いたします。
─────────────────────────────────
日程第１２ 議案第１３号ないし議案第１５号について
（一括質疑、委員会付託）
76 ◯議長（岡野一男君） 日程第１２に入ります。
議案第１３号ないし議案第１５号、以上３件について、これより一括質疑に入ります。
質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
77 ◯議長（岡野一男君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
予算関係議案につきましては、議長を除く議員全員を委員とする予算特別委員会を設置し、審査のため、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
78 ◯議長（岡野一男君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり決しました。
議案第１３号ないし議案第１５号、以上３件は予算特別委員会に審査のため付託いたします。
─────────────────────────────────
日程第１３ 議案第１６号について
（質疑、委員会付託）
79 ◯議長（岡野一男君） 日程第１３に入ります。
議案第１６号、以上の件について、これより質疑に入ります。
質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
80 ◯議長（岡野一男君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
議案第１６号、以上の件は予算特別委員会に審査のため付託いたします。
─────────────────────────────────
日程第１４ 議案第１７号ないし議案第２４号について
（一括質疑、委員会付託）
81 ◯議長（岡野一男君） 日程第１４に入ります。
議案第１７号ないし議案第２４号、以上８件について、これより一括質疑に入ります。
質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
82 ◯議長（岡野一男君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
議案第１７号ないし議案第２４号、以上８件は予算特別委員会に審査のため付託いたします。
─────────────────────────────────
散会の宣告
83 ◯議長（岡野一男君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時５７分散会
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